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【新春!物流戦略セミナー ~2019年これからの物流を考える~】

~総研最新セミナー情報、日刊CARGO「ONEなど主要コンテナ5船社 IT基準設定で非営利団体 相互運用性を確保 」、 物流よろず相談所vol.33 ”流業の働き方改革進んでいますか?” 岩﨑仁志、他~

2018年11月21日

ILRS-NEWS Vol.432
2018年11月21日発行

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  1.総 研 最 新 セ ミ ナ ー 情 報!          
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≪新着≫ 物流戦略セミナー2019  ~2019年これからの物流を考える~
●日程:2019年1月28日(月)時間13:30~17:30
●講演
MS&ADインターリスク総研株式会社
  新領域開発室 マネジャー 上席コンサルタント 蒲池康浩 氏
 「物流におけるAI・自動運転技術の向かう先」
 
国際物流総合研究所 コンサルタント
「シームレス物流へのチャレンジ」 小野寺勝久
「生産性向上による働き方改革の実現」 砂川玄任
「2019年から始まる物流の働き方改革」 岩崎仁志

●場所:東京都トラック総合会館 6階会議室
●ご参加費用:21,600円(税込)
お申込はこちら⇒ http://www.e-butsuryu.jp/seminars/597


日刊CARGO 2018年11月16日掲載

ONEなど主要コンテナ5船社 IT基準設定で非営利団体
相互運用性を確保
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)、マースクライン、MS
C、CMA‐CGM、ハパックロイドのコンテナ船社5社は、コンテナ船業界の
デジタル化およびその標準化を推進するため、中立・非営利の団体を設立する
。ONEが15日発表した。団体はデジタルプラットフォームを構築・運営する
ことはないが、業界内で共通の情報技術(IT)基準を設定することで、船社
間の相互運用性を確保する。5社の担当責任者は既に基準について議論を進め
ており、設定された基準は業界のすべての関係者が利用可能となる。

運用は来年初頭からを予定している。ONEからは山鹿徳昌・マネージングダ
イレクター(MD)が参加。山鹿MDは「近年、海運・物流業界に到来してい
る革新的な技術革新の波は、業界全体のデジタル化のための良い機会をもたら
すと考えている。しかしわれわれはこれまで、マーケットに共通の基準がない
ことから個々の企業による新技術導入に慎重な面があった。そのため、新たな
技術や基準について議論し、業界内で協力することが必要だ」とした。

また、設立する団体についてMSCは「コンテナ船社の情報技術が共通化され
れば、顧客や関係者にとって最善の利益となる。煩雑な手続きのない透明性の
あるものを追求していく」としている。団体では独占禁止法を守るため、商業
、業務に関わる事項については話さない。また設立後の新メンバー加入も歓迎
するという。

コンテナ船業界のIT標準化の取り組みとしては、主要コンテナ船社30船社以
上が加盟している海運ポータルサイト大手のINTTRA(イントラ)がある
。2001年に設立され、NVOCCを含めると60社以上の船社、荷主は3万社以
上と接続されている。世界全体のコンテナブッキング数のうち25%がイントラ
経由で処理されているという。

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物流よろず相談所vol.33 ”流業の働き方改革進んでいますか?”
国際物流総合研究所 代表主席研究員 岩﨑仁志

物流業でも5年後実施される総労働時間規制に対応するために、働き方改革が
必要とされています。政府は平成29年6月内閣官房副長官、国土交通副大臣のほ
か、警察庁交通局長、厚生労働省労働基準局長、環境省地球環境局長らで構成
される「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を設置、長
時間労働を是正するための環境を整備することを目的として関連制度の見直し
や行動計画の策定などを推し進めてきました。

連絡会議設置の約2か月後に当たる平成29年8月には「トラック・バス・タクシ
ーの働き方改革『直ちに取り組む施策』(案)」という提言がとりまとめられ
ました。自動車運送事業は長時間労働の状況にあるが、その一方で、荷待ち時
間、宅配の再配達など、さまざまな効率化の余地が存在しています。この”余地
“を生かしてドラスティックに働き方を変革し、長時間労働を是正するため、ひ
とまず、「トラックのバース予約調整システムの導入促進」や「行政処分の強
化」といった63の施策が打ち出しました。

総理、関係閣僚及び有識者から構成される「働き方改革実現会議」において働
き方改革実行計画が策定され、長時間労働の是正を図る観点から、時間外労働
の罰則付き上限規制が導入されることになりました。トラック運送業でも、改
正法施行後の5年後に、所定外労働時間年960時間(月間80時間)の上限
規制が適用されます。

これを踏まえて平成30年5月30日に策定されたのが、「自動車運送事業の働き方
改革の実現に向けた政府行動計画~『運び方改革』と安全・安心・安定(3A)
の職業運転者の実現~(案)」と銘打たれた、より詳細な行動計画です。「直
ちに取り組む施策」に25施策を追加し、「労働生産性の向上」や「多様な人材
の確保・育成」、「取引環境の適性化」に向けた取り組みを強化。いわゆる3K
(きつい、汚い、危険)労働から脱却し、3A(安全・安心・安定)労働の実現
を目指す動きを加速させていく考えです。

トラック運送業の平均労働時間は、全職業平均と比較して1~2割長く、所定
外労働時間も2~3倍の長さであり、週労働時間は60時間を超える者が約4
割となっています。一方で労働賃金は全職業平均と比べ1割以上安く、結果的
に有効求人倍率は約2倍、平均年齢も3歳以上高くなっています。労働者不足
する一方で女性の就業は全職業平均の1割と低くなっています。

国交省が打ち出す「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画
」施策のなかで、特に注目したいのが、「働きやすい環境の整備」です。

「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方の検討」「女性トラック
ドライバー等に関する情報を発信」「人材の確保に向けた実態把握・魅力の発
信」といった施策がプラスされ、女性を中心に多様な人材を確保しようという
ねらいがより色濃く見て取れるようになりました。運転者不足が深刻化するな
かで輸送能力を確保しながら長時間労働の是正を進めるためには、必要な数の
運転者をしっかりと確保することが欠かせません。それには女性の活用が有効
であるとの考えに基づくものです。このため政府は、現状ではわずか2%程度に
すぎない女性運転者の増加を図るとともに、若者の就業を促し、高齢になって
も働き続けられる環境を整えなければならないと考えているといいます。

豊橋に本社を置く株式会社マイシンでは、女性雇用を積極化、女性が働ける環
境を整備することで、ドライバーの3割にあたる30名を超える女性ドライバ
ーが活躍注目を集めています。労働環境は賃金だけでなく働きがいのある職場
、コミュニケーションが円滑な職場への改善がポイントです。これまで何度も
言ってきたポイントです。もう一度働き方改革への準備を見直していただきた
いと願います。(岩﨑仁志)


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