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【次週開催!メーカー・流通研究会 ~構内物流の果たすべき第2・第3の役割~】

~総研最新セミナー情報、日刊CARGO「ルネサスエレクトロニクス ロジスティクス改革推進 海外倉庫開設でLT短縮 」、 物流よろず相談所vol.31 ”物流寸断”でBCPの見直しを” 、物流企業トップに聞く ~物流企業はいま! (18)~ 株式会社ナガオ 緒方代表、他~

2018年10月24日

ILRS-NEWS Vol.428
2018年10月24日発行

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  1.総 研 最 新 セ ミ ナ ー 情 報 !
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≪次週開催≫ メーカー・流通研究会『構内物流の果たすべき三つの役割』
第二・第三の役割を理解せよ!
~工場内でリーダー的存在となる高付加価値物流とは~
●日程:2018年10月29日(月)時間14:00~17:00
●場所:国際物流総合研究所 セミナールーム
●ご参加費用:21,600円(税込)
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≪無料≫ 経営者向けグローバル物流 特別セミナー「アジア・中国最新事情」
~メーカーのアジア物流戦略と一帯一路~
●日程:2018年11月7日(水)時間13:30~17:10
●講演
「TOTOのグローバル物流戦略」
「ユーラシア横断鉄道貨物輸送のゆくえ」
「『中欧班列』活用のメリットと現在」
「メーカー物流におけるアジア」
●場所:TKP東京駅前会議室 カンファレンスルーム1
  住所:東京都中央区日本橋3-5-13 三義ビル2F
●ご参加対象:メーカー、物流事業者の方で部次長職以上
●ご参加費用:無料
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日刊CARGO 2018年10月19日掲載

ルネサスエレクトロニクス ロジスティクス改革推進
海外倉庫開設でLT短縮
半導体大手のルネサスエレクトロニクスはロジスティクス改革に取り組んでい
る。海外販売、生産が伸長する中、昨年5月にはマレーシア・クアラルンプー
ル、今年1月には中国・上海にディストリビューションセンター(DC)を開
設。従来、海外顧客向けの海外生産品は、日本のDC経由で納品していたが、
新たな海外DC活用でリードタイム(LT)を大幅に短縮した。自動車の電子
化やIoT(モノのインターネット)関連製品の普及もあり、半導体業界を取
り巻く物流ニーズは多様化し、急速に変化している。台湾でのDC開設も視野
に入れるなど、さらなる改革に取り組む。

同社の主な海外後工程生産拠点は、中国の北京、蘇州、マレーシアのクアラル
ンプール、ペナンにある。海外での後工程生産委託会社は両国のほか、台湾、
フィリピンにもある。

従来は売上高に占める海外生産比率が低かったこともあり、海外生産品は一度
、日本国内3カ所のDCに輸入後、海外顧客向けに再輸出していた。ただし、
現在、売上高に占める海外生産比率は約5割となり、中国生産品の約7割とマ
レーシア生産品の約5割が海外顧客向けとなっている。海外生産比率と販売比
率が伸びる中、顧客接点の重視、LT短縮、物流費用削減による競争力向上を
図るため、約5年前からロジスティクス改革に着手していた。

改革の第一弾として、マレーシア・クアラルンプール国際空港の自由商業地区
(FCZ=Free Commercial Zone)にDCを開設した。郵船ロジスティクス
のマレーシア現地法人、TASCOが運営しており、昨年5月に稼働。同DC
には同国内生産品に加え、フィリピン生産品も集約している。同DCはトラッ
クで、ペナンから約7時間、クアラルンプールから約1時間の距離にある。

改革の第二弾として、中国上海浦東国際空港の自由貿易試験区内にDCを今年
1月、本格稼働させた。同DCは日通NECロジスティクスが運営する。

両DCには、半導体の特性に沿ったハンドリングを行うため温湿度管理設備も
導入した。また、生産工場からの出荷につき再生利用可能な通い箱の利用も進
め、工場側の負担も軽減した。両DCの開設により、トータルでのLTは従来
に比べ、3~4日短縮した。

海外生産比率と販売が増える中、両DCとも、輸出まで非居住者在庫として、
ルネサス本社に資産計上される点もメリットとする。

国際物流では、LTと品質重視の観点から全量、航空輸送を活用している。両
DC開設に伴い、フォワーディングについて、入札で物流事業者を選定した。
日系フォワーダーとインテグレーターを召集し、製品特性の観点から、オンタ
イム性と品質を重視し、複数事業者を選んだ。マレーシアは郵船ロジスティク
スと日本通運、中国は近鉄エクスプレスと郵船ロジスティクスとした。

<SCMで新組織>
ルネサスエレクトロニクスはアナログ半導体メーカーの米インターシル買収完
了を受け、昨年7月、成長加速に向けた組織改正を行った。3事業本部にセー
ルス・マーケティング部門を編入してさらなる強化を図るとともに、サプライ
チェーンマネジメント(SCM)本部を新設した。従来、各事業本部に分散し
ていたサプライチェーン(SC)関連機能を集約し、生産から調達戦略まで、
組織横断型かつグローバルでSCMを担う体制とした。

川嶋学執行役員常務兼サプライチェーンマネジメント本部長は「半導体業界は
短期で目まぐるしく需要が激変するが、一方で投資スパンや供給も長期化する
。短期的にはお客さまの需要に基づき生産・調達計画を立案し、製品受注後に
生産するという安定供給のためのSCを実行するとともに、並行して生産戦略
、設備投資などの中長期的なSC戦略を立案していく」と語る。

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物流よろず相談所vol.31 ”物流寸断”でBCPの見直しを”
国際物流総合研究所 代表主席研究員 岩﨑仁志

日本を襲った台風21号による豪雨は、中国・四国地方を中心に高速道路や鉄
道などの交通網を大きく寸断し、浸水や物流の停滞で操業を見合わせる工場や
、休業する小売店が相次いでいます。大阪や神戸では湾岸地区を中心に台風と
高潮による浸水で多くの被害がでました。9日に入って正常化の動きが始まっ
たものの、多くの地域で混乱が続いています。西日本高速道路によると、中国
自動車道は9日朝に全線で通行可能になりましたが、山陽道は同日午後8時現
在、本郷IC(インターチェンジ)-広島IC間で通行止め。西日本高速によ
ると、全通には1週間程度を要するといいます。JRは中四国の幹線にも依然
、不通区間があります。

この様な関西を中心とする台風被害も冷めぬ中、6日早朝に北海道の中心都を
始めとする大規模停電を引き起こし、かつ物流網を寸断した北海道の地震は、
人口約200万人を擁する道内経済の中心・札幌市に大打撃を与えました。大
都市札幌は寝込みを大地震と全戸停電のダブルパンチに襲われました。液状化
で住宅が傾き、余震が続き。地震から3日目もコンビニエンスストアやガソリ
ンスタンドで物資が不足。市民生活を直撃しており、人口約200万の都市機
能は混乱が続きました。物流ストップは都市部の生活を直撃しました。生活物
資、特にお弁当や牛乳、ヨーグルトなどを買いたかったのだが、売っていない
、という状況続いています。東日本震災での教訓がいかされていないのでは、
という結果になっています。

北海道内に約1100店を構える最大手のコンビニ「セイコーマート」を運営
する「セコマ」によると、卸業者やメーカーの工場が完全に復旧していないた
め、全店で品ぞろえが元に戻るか、「見通せていない」状態とのことです。北
海道内でスーパー「東光ストア」や「ラルズ」などを展開する「アークス」、
イオン系のスーパー「マックスバリュ北海道」は大半で営業を再開しましたが
、乳製品や豆腐などは工場が稼働し始めたばかり。「納品量はよくても週末で
通常の2割、週明けでも5割くらい」(マックスバリュ広報)といいます(9
月10日現在)。

こうした混乱は、いくつもの要因が積み重なる「負の連鎖」によってもたらさ
れています。北海道内大手の運送会社「松岡満(まつおかまん)運輸」は6、
7両日、ほとんどトラックを出せず、荷物を預かることができませんでした。
多くの地域が停電したままで、信号機が止まり、道路の安全が確保できなかっ
たためとのこと。ガソリン流通も滞りました。貯蔵施設を持つ会社の一つ「苫
小牧埠頭(ふとう)」によると、ガソリンは十分な量がありましたが、6日未
明の地震発生直後に停電が起き、タンカーで運ばれたガソリンなどを荷下ろし
する港の貯蔵施設が一時停止。ポンプでくみ上げてタンクローリーに移す作業
ができず、出荷できなくなったと言います。電力の寸断から物流寸断へとつな
がってしまったわけです。7日から非常用電源を使ってタンクローリーへの出
荷を再開しましたが、いまも丸一日止まった分を補いきれていない状況。運送
会社は燃料不足から、長距離のトラックを出せなくなっています。ガソリン不
足は市民の足も直撃、札幌市内のガソリンスタンドでは8日朝から車の長い列
ができました。中央区のコスモ石油系の北一条サービスステーションでは、1
回の給油を3千円までに制限。ハイオクが入荷できていないため、断る場面も
あったとのこと。

JR貨物によると、北海道内を発着する貨物列車は地震直後から、すべてスト
ップ、本州と道路でつながっていない北海道は、貨物列車が通る青函トンネル
が大きな役割を果たしています。この時期、本州に運ばれる荷物は、収穫期を
迎えたジャガイモやタマネギといった農作物が多く、農畜産物の生産が盛んな
十勝やオホーツク地方の産地には、農産物が山積みのままだといいます。JR
貨物は9日未明に運転再開を目指していますが、まだ完全復旧までには時間を
要するとのこと。空の便への影響も出ました。震源地に近い新千歳空港は地震
による被害でストップ、一部復旧まで3日を要しました。 

物流業としては、自社の事業継続はいうまでもなく、社会インフラを担う社会
的責任、また 有事の際には支援物資等の供給体制の一翼を担う民間事業者とし
ての社会的貢献も求められています。企業規模を問わず、事業継続のための備
えである事業継続計画の策定は当然お義務となりつつあります。企業トップの
リーダーシップのもと、BCPが策定されなければならない理由はそこに企業
経営方針に基づく意思決定が必要であるからに他なりません。物流業の場合、
①自社の営業をいかに早期に開始し、できるだけ短期間で通常通りに戻すか。事
業をいか に存続させるか。 ②緊急物資輸送など社会から求められる物流機能を
いかに担うことができるか。③顧客のサプライチェーン(物流システム)をいか
に確保し、早期に復旧するか。この3つの視点から早期に事業を行うことがで
きる体制を、予め準備しておくことが重要と考えられます。BCPとはまさに
、こういった緊急事態への備えを指すものでしょう。

BCPは一度策定したからよいのではなく、時代の流れや環境に合わせて見直
すことが必要です。必要のなかったインターネットウィルスに対するセキュリ
ティなど大きな問題となりつつあります。経営環境にふさわしいBCPの策定
を進めていただきたいと思います。(岩﨑仁志)


物流企業トップに聞く ~物流企業はいま! (18)~

ガバナンス強化の組織作りを
最低運賃で罰則規定も必要

 株式会社ナガオ 緒方代表

―― 御社にとっていま最も重要な経営課題は何か。
(緒方代表) 組織作りだ。営業の実働部隊は動いているが、管理・統括、判
断する部門が明確に位置づけられてなく、管理職がプレイヤーになってしまっ
たりして、指揮、監督する人がいなくなってしまう状況にある。この結果、収
支を見極めた営業につながらず、ともすれば赤字になってしまうことにもなる
。いまのあり方を検証、解消してガバナンスを体系的に強化しなければならな
い。総務や人事もいろいろな資格や認定をもらっているが、もっと強化が必要
だ。

人的には新卒採用を昨年から開始し、昨年4人、今年3人を採用した。来年も
複数名取りたいと思っている。しっかりした教育を社内に取り入れて、ある段
階から経営に携わってもらい、権限と責任をもって、5年や10年かかるかもし
れないが、社内に文化を作っていきたい。

―― 昨年の運送約款の改定に対して御社はどのように対応したか。
(緒方代表) 約款自体は運賃を改定する形で届け出たが、これをもとにした荷
主との折衝はしていない。約款改定はいまのところ相手先に対して強制力をも
っておらず、努力をしろという意味だけで後ろ盾になっていない。荷主とは以
前から人件費、燃料の上昇や働き方改革による人員増などを要因に話し合いを
していて、いまは運賃変更で交渉のまっ最中だが、相手のふところ具合を把握
してお互いにウィンウィンの関係になるような交渉をするように言っている。


―― 行政や業界に要望や訴えたいことがあれば。
(緒方代表) 政府は大手企業を中心に経済が上向くような施策をとっており、
大手は数字的によくなり内部留保しているが、中小企業には全然反映されてい
ない。自民党の総裁選で中小企業問題が多少取り上げられたが、地方再生とい
うだけで中小には矛先が向いていない。その一方で最低賃金はどんどん上がり
、体力的に苦しくなっている。こうした経済構造の歪みはいつまで続くのか。
国土交通省は規制管理する立場の行政を行ってきたが、規制は条件をクリアす
るための環境を整備して初めて我々が受けられるもので、いまは少ない蓄えを
どんどん吐き出さなければならない状態だ。一方、同じ国交省でも観光バス業
界は事故が多発した後、最低運賃を守るように指導し潤っている。運送業界も
最低運賃や最低作業料金に罰則規定を設けるなどして底上げをはかってほしい

(聞き手:葉山明彦)

株式会社ナガオ (所在地:埼玉県所沢市東所沢和田1-9-5)
代表取締役 緒方伸二
ホームページ  http://nagao-group.co.jp/


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