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関東西部運輸に事業許可取消処分 対策講じるも改善に至らず

関東運輸局は8日、西部運輸(広島県福山市)のグループ会社である関東西部運輸(田口哲士社長、千葉県野田市)に対して、貨物自動車運送事業の経営許可を取り消す処分を下した。

同社は2017年5月以来、度重なる法令違反により事業停止命令などを受けてきたが、今年1月の監査で累積点数が許可取り消しの基準となる81点を超過した。大手路線会社の下請け業務を担い、車両台数400台、従業員数500人を数える同社の事業許可取消処分の決定は大きな波紋を呼びそうだ。

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