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東ト協海コン部会総会新部会長にICT・町氏 港湾混雑問題の危機感共有

Daily Cargo  2019年6月10日掲載

 


東京都トラック協会の海上コンテナ専門部会は6日、都内で総会を開き、昨年度事業報告と今年度事業計画を原案通り承認した。また新たな部会長として国際コンテナ輸送(ICT)の町克朗取締役を選任し、これまで部会長を務めた日本高速輸送(JET)の菊池秀章取締役を、幹事に選任した。総会では深刻化している東京港の混雑問題に危機感を持つ部会員から、問題を世間に広く周知する活動を強化するべきという声や、港湾混雑が現場の労働環境を悪化させている現状を危惧する声が多く出た。

総会では、部会長を務めたJETの菊池取締役が「東京港は年間取扱能力が340万TEUとされるが、昨年は470万TEUの取り扱いがあった。本来、東京港を利用して利益を得る受益者がターミナルでのトラック長時間待機で発生しているコストを負担すべきだが、そうはなっていない。受益者がコストを負担するようになれば市場原理が働き、混雑するターミナルは選ばれなくなる。ターミナルのサービス向上にもつながる」と訴えた。

東ト協海コン部会は来年の東京五輪・パラリンピック開催に向けた東京都の混雑対策推進を好機とし、今年度は東京港各ターミナル・バンプール、周辺道路での長時間待機問題、大井車両待機場・ストックヤードの運用問題などについて行政やターミナルオペレーターなどの港湾関係機関への働き掛けを強化。関係各社・各機関に対し、具体的な対策実施を強く求めていく。

新たに部会長となったICTの町取締役は「東京港はバックヤードを広く必要とする輸入港だ。十数年の間、コンテナ取り扱い増加にハード整備で対応してきたが、器を整備するだけでは運転手の長時間待機は解決しない。来年の東京五輪・パラリンピックに向けた対策が、われわれを長きにわたり苦しめてきた長時間待機問題解決に資するものとなるよう取り組んでいきたい」と決意を示した。

東ト協海コン部会には昨年度新たにYKY物流、阪神協同作業の2社が入会。昨年度末時点で部会員数は104社となっている。


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