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御法川・青木国交副大臣が会見 災害対策・インフラ整備に注力

Daily Cargo  2019年10月3日掲載

 

国土交通省の御法川信英、青木一彦・両副大臣が2日、就任会見を行い、抱負などを語った。災害対策を担当する御法川副大臣は「『防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策』について、ソフト・ハードの両面から集中的に対策を進める」と述べた。航空、港湾などを担当する青木副大臣は「国民生活やわが国の経済成長を支える重要な社会資本について、必要な整備を着実に進めるとともに計画的な維持・管理、老朽化対策にしっかりと取り組む」と述べ、空港・港湾・道路インフラの整備を強める考えを示した。

御法川副大臣は財務副大臣や外務大臣政務官、青木副大臣は国交大臣政務官や参院自民党国対副委員長などを歴任した。御法川副大臣が災害対策や建設産業、鉄道、自動車、観光などを総括。青木副大臣が安全・危機管理、海上保安、都市、道路、住宅、海事、港湾、航空、北海道開発関係施策などを総括する。職務代行順位は御法川副大臣が第一順位、青木副大臣が第二順位。両副大臣の空港、港湾、海事、物流分野に関する主な発言は次のとおり。

【御法川副大臣】
▽(トラック運送業について)自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画に基づいて、労働生産性の向上、多様な人材の確保・育成、取引環境の適正化を柱として取り組みを進めている。具体的には取引環境の適正化に向けた荷主への呼び掛けを行うホワイト物流推進運動を展開しており、今年10月以降、全国10ブロックで荷主・運送業者向けのセミナーを開催するなど荷主等と一体となった取り組みを進めていきたい。昨年末、議員立法で改正された、貨物自動車運送事業法に基づき、標準的な運賃の告示、荷主への働き掛け等を行い、荷主対策の深度化等に取り組んでいきたい。

▽(自動運転の実現について)今年5月に道路運送車両法の一部を改正する法律が成立し、国が定める安全基準の対象装置に自動運行装置が追加された。今後は改正法の施行に向けてこの安全基準の策定に取り組んでいく。物流生産性の向上に資するトラック隊列走行、あるいは高齢者等の移動手段確保に資するラストマイル自動運転などの公道実証実験に引き続き取り組み、技術開発を進めるとともに社会的受容性の向上を図っていきたい。

【青木副大臣】
▽(空港インフラの整備について)首都圏空港は、2020年までに羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等により、発着容量を年間約8万回増加させる。20年以降には成田空港の第3滑走路の増設等により発着容量をさらに16万回増加させる機能強化を進め、世界最高水準の年間100万回を目指す。これで、ニューヨーク、ロンドンと肩を並べる発着容量になる。地方空港では、ゲートウエー機能を発揮していくために那覇、福岡空港で滑走路増設事業等に取り組んでいる。航空分野の維持管理、老朽化対策については、インフラ長寿命化計画を踏まえ、空港ごとに作成した維持管理・方針計画に基づく、計画的な空港施設の点検や修繕の実施、新技術を生かした効率的な維持管理の推進、わが国が持つ維持管理ノウハウを地方空港管理者と共有するための会議の定期的な開催等に取り組んでいく。

▽(地方空港の活性化について)国内外の航空ネットワークの充実を図り、内外の交流人口の拡大を促すことが特に重要だ。国際線については羽田で飛行経路の見直し、国際線の発着回数を年間4万回拡大し、地域と海外の交流により地域活性化を図る。それに伴い、地方空港も17年7月に全国27の地方空港を訪日誘客支援空港に認定し、着陸料の軽減や旅客受け入れ施設整備への支援などを行い、地域における国際線誘致の取り組みを推進している。国内線では羽田空港の国内線の発着枠を見直し、政策コンテスト枠等の増枠を行うほか、着陸料や航空機燃料税の低減によりネットワークの充実を図っている。

▽(港湾インフラの整備について)港湾の生産性と成長力の向上については、国際コンテナ・バルク戦略港湾や国際クルーズ拠点の形成などについて重点的に整備を推進している。防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策を着実に実施するなど、災害対応力を強化する。また、50年以上経過した施設が20年後には港湾施設の約7割になるなど老朽化対策が喫緊の課題だ。点検・維持管理、更新など計画的・総合的な対策が必要な一方、多くのインフラを管理する地方公共団体では、財政面・体制面・技術面で課題がある。国交省としても各種支援を実施している。今後とも必要な港湾のインフラ整備に務めていくとともに老朽化対策に全力で取り組む。

▽(港湾政策について)国際コンテナ戦略港湾政策では、重点的・効率的な集貨、港湾情報システムの活用など、AIターミナルの取り組みや港湾関連データ連携基盤の構築など、集貨・創貨・競争力強化の3本柱の施策の推進により、わが国経済の国際競争力の強化、雇用と所得の維持・創出を図っていく。地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備では、船舶の大型化への対応や、ふ頭の生産性向上による港湾施設の整備を重点的に推進し、地域の産業競争力強化や雇用確保に資するとともに、国土強靭化のための緊急輸送の確保やドライバー不足等に対応し、国内物流を安定的に支える内航フェリー・RORO輸送網の構築など我が国の新たな課題に取り組んでいく。


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