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一部地方港 働き方改革で荷役作業員の人繰りに苦慮

Daily Cargo  2019年10月7日掲載

 

今年4月以降、一部地方港で荷役作業員の人繰りに苦慮するところが出てきている。何らかの要因で本船の寄港スケジュールが遅れると荷役時間も後ろ倒しとなるが、その際「次に荷役すべき本船が寄港済みで待機していても、労働時間の制約で荷役を翌日に先送りしなければならないケースが出てきている」(韓国船社関係者)という。各港運事業者も今年に入り率先して働き方改革に取り組む中、労働時間を適切に管理するため、荷役作業を止めてでもこうした処置が必要となっているようだ。

国が進める働き方改革により、残業時間に罰則付きで上限規制が付いた。残業可能な時間が厳しく制限されたことで、港湾作業員の労働時間の適切な管理がこれまで以上に必要となっている。残業可能な時間に制約があるため、これまで通りの荷役をこなすには人員を増強するほかないが、昨今の人手不足でそもそも募集が難しくなっているほか、人員増強ができても人件費増加が港運事業者にとって重い負担となることから、各港運事業者は対応に苦慮している。

地方港サービスを広く展開する韓国船社関係者は「他社の運航本船のスケジュールが遅れていると分かれば、自社運航本船の寄港順を前後入れ替えるなどしている。荷役待ちによるスケジュール遅延ができる限り発生しないよう調整している」と話す。

地方港では急な人員増強が難しく、ガントリークレーンを2基備え、2隻同時着岸が可能な港でも、人手が足りず、2隻同時荷役ができない港もある。いわゆる山側では主要港を中心に海上コンテナの陸送を担うトラックドライバー不足が深刻化しているが、ターミナルでも働き方改革をきっかけに港湾作業員の不足感が出始めている。


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