国際小包も特別料金を導入　日本郵便、米向け早期再開を

Daily Cargo  2022年3月24日掲載

日本郵便は今年6月1日から国際小包特別追加料金を導入する。新型コロナウイルス禍での航空旅客便の大幅な減便・運休による航空スペースの減少と運賃高騰のため、国際スピード郵便（EMS）では昨年6月1日から特別追加料金を導入済み。同料金導入によりEMSは米国向けを再開した経緯もあり、国際小包（航空扱い）でも同国向けの早期再開を目指す。

新たに導入する「EMS・国際小包特別追加料金」の対象郵便物はEMSと航空扱いの国際小包。適用対象地帯は、今年6月1日からの新たな地帯区分の第3地帯（オセアニア、カナダ、メキシコ、中近東、欧州）と第4地帯（米国＜グアムなど海外領土を含む＞）。EMSで最軽量の500グラムまでの料金をみると、第3地帯では郵便料金2900円、特別追加料金250円、合計3150円となる。第4地帯のうち米国向けは、同3500円、同400円、合計3900円。また、国際航空小包で最軽量の1キロまでの料金をみると、第3地帯では同3350円、同500円、合計3850円。第4地帯でのうち米国向けは、同3400円、同800円、合計4200円となる。

昨年6月1日から導入したEMSの特別追加料金の適用期間は今年5月31日まで。適用対象地帯は現在の地帯区分の第2地帯（オセアニア、北中米、中近東、欧州）。

同社は今年6月1日にEMSおよび国際小包郵便物（航空扱い、SAL扱いおよび船便扱い）の基本料金をそれぞれ改定する。現行料金に比べ、EMSは約17%、航空小包は約6％、SAL小包は約6%、船便小包は約28%それぞれ引き上げる。輸送コストおよび米国をはじめとする諸外国の配達費用の大幅上昇を踏まえ、現行料金ではサービス維持可能な収益確保が困難と判断したもの。

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