物流ウィークリー 編集長のこの1本!
4月からの時間外労働の上限規制、そして足元のコスト増に備え、運送事業者は目下、標準的運賃の収受を目指すとともに、長時間労働の改善に向けて取り組んでいるが、実際の現場では、運賃交渉も労働時間の改善もなかなか進んでいない。「進められない」のが実情だ。そこには、資本力のある大手の存在が見え隠れする。
【参照】 https://weekly-net.co.jp/news/167941/
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前号では①運送契約締結時の書面交付義務付