IATAとIATP 航空機部品融通で協力 供給網混乱に対応

Daily Cargo  2026年7月10日掲載

国際航空運送協会（IATA）と、航空会社の部品・整備資源の共同利用を支援する国際組織「International Airlines Technical Pool（IATP）」はこのほど、航空機部品の調達難に対応するため、航空会社による部品在庫の可視化と共同利用で協力すると発表した。航空機やエンジンのMRO（整備・修理・オーバーホール）をめぐっては、部品不足や納期遅延、コスト上昇が続き、航空会社の機材稼働や整備計画に影響が出ている。両者は、IATPの部品・整備資源を融通するネットワークと、IATAのMRO向け部品情報プラットフォームを組み合わせ、航空会社が必要な部品や整備支援を確保しやすい環境を整える。

IATPは、航空会社の技術部門を中心に、航空機メーカーや技術サービス事業者なども参加する国際組織。加盟航空会社は、必要な部品を自社で保有していない場合でも、IATPのネットワークを通じて他社や各拠点の資源を活用できる。部品不足が長期化する中、こうした融通の仕組みは、整備待ちで機材が止まる事態を抑え、運航を維持する支えとなる。

今回の協力では、IATAがIATPの部品・整備資源の共同利用（プーリング）制度を支援し、航空会社による部品、整備用機材、整備能力へのアクセス改善を図る。あわせて、IATAのMRO向け部品情報プラットフォーム「MROスマートハブ」を活用し、市場で利用可能な部品の所在や状態を把握しやすくすることで、航空会社の資材管理や調達判断を支援する。

IATAは、航空会社の運航継続性を支援する取り組みとして、MROスマートハブの中核機能を航空会社に無償提供する。データ参加プログラムを通じて提供するもので、当初はIATA、IATP、中南米航空協会（ALTA）など参加団体に所属する対象航空会社に開放する。将来的な対象拡大も視野に入れる。

MROスマートハブは2019年に導入され、直近で分析機能を拡充した。部品の供給状況や使用傾向、不足状況を把握しやすくしたほか、認定サプライヤーが保有する使用可能な在庫を確認できるようにした。航空会社の資材計画や調達業務の効率化につなげる。

IATPのネットワークでは、加盟会社が350拠点で6600点超の部品にアクセスできるほか、900カ所超でラインメンテナンス支援を受けられる。世界各地で航空機の復旧支援にも対応する。IATPは正会員航空会社142社、スポンサー航空会社50社、航空機メーカーや技術サービス事業者などの準会員45社で構成される。

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