愛と繁栄を実現する経営改革

米中覇権戦争への日本の対応

2019年5月15日

「愛と繁栄を実現する経営改革」

 


今日アメリカと中国が激しい経済戦争をしている。
日本はどちらに付くかではなく、独自の道を進むべきだ。

なぜなら、アメリカも中国もやっていることは「関税」だ、力ずくで相手を「排除」しているにすぎない。

関税は、国民にとって不利益だ。関税のおかげで外国製品の値段は高くなる。国民はこれまで「安く良いもの」を買えたが、関税のおかげで買えなくなる。関税は排除であって競争でないからだ。

①「競争」は、互いが競い合うことで努力を重ねるため、自らが成長する。そして全体のレベルを引き上げる。こうして”良いものを適正価格で”提供できるようになるため、顧客の利益をも向上させる。

それに引き換え、関税は排除にすぎない。排除からは良い結果は生まれない、レベル停滞と顧客不満足しか生まない。

ただし、競争を良しとするのは”経済全体レベル”の話であって、”一企業レベル”にとっては競争は迷惑な話だ。経済学で言う「合成の誤謬」がここでも働く。

ここで申し上げたいのは、あくまで”関税は間違い”という点だ。

②では、一企業にとっては何が良いか。それは「協同」だ、協同が良い結果につながる。

すなわち、得意分野では「オンリーワン」すなわち独占・寡占を目指し、そうでない分野では他と「協同」して補完する。

IT業界は競争が激しいが「協同」も多い。同じ分野では競争するが、差別化分野では協同してきた。その結果、業界のレベルが向上しかつ顧客にも貢献してきた。

例えば、日本の携帯キャリアは品質の良いHuawei製品を基地局に採用した。それを使うことにより携帯キャリア自身も顧客も利益を享受できたからだ。

このように、弱い分野については、他と「協同して」補完すればよい。もし、その分野を将来の得意分野に育てたいならば、自社の努力を積み重ねる「競争」をして将来追いつき追い越せばよい。

その際、部品まですべて自社で賄わなくてもよい。自分は元請けになり、下請けと協同して「顧客の要求に合った」ものに組み立てることを考えればよい。

だから、日本は関税競争に”巻き込まれる”ことなく、”顧客の要求に合った良いもの”を”適正価格で”提供し続ければよい。そうすれば、顧客は必ず日本から買うはずだからだ。

その点、今のわが国の政治をみる限り、米中の争いに巻き込まれている。

アメリカがHuaweiを叩いたらわが国もすぐに追随したケースなどが典型例だ。

また、新元号にしても、これまでの慣例を破って中国古典からの引用をやめたことも、アメリカに忖度したとみるのは”うがった見方”だろうか。

第四次産業革命の覇権争いも状況は同様だ。

アメリカと中国は、自国の技術を流出させないようにしている。このやり方は、関税と同じく「排除」のやり方だ。それは「競争」とも「協同」とも異なり、「勝つ」やり方ではない。これでは自分も業界も成長しないし、顧客の利益にもならない。

勝つのは、iPhoneの取った、”部品は海外から、組立は自社で” のように「競争」と「協同」をうまく取り入れるやり方だ。

日本は、
1.勝手に争って敗北への道を進んでくれているアメリカと中国を横目に眺めながら、巻き込まれることなく、独自の道を進めばよい。

2.”お客様の要求に応えられる商品作り”を第一に考えることだ。
3.他国とうまく「協同」して「元請け」の地位を築くべきだ。

4.それが日本の利益のみならず全人類の利益に貢献することになる。


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著者プロフィール

山田隆明

主任研究員

職歴
株式会社インテック


経営計画コンサルタント、公認会計士。公認会計士の前は、IT企業で10年間”飛び込み営業”を経験し、3年目からトップセールスを続けました。その間、多くの修羅場で泥にまみれた経験から実務型”問題解決スキル”を修得しました。また、自分で「担ぐ商品」も「売り方スタイル」も決めざるを得なかった経験から、豊富な”営業スキルとマーケティングスキル”も修得しました。これまでIT業界勤務、監査法人勤務、会計事務所経営で何十社もの会社の経営に深く入り込んで経営支援してきたことに加えて、現在数社の社外取締役として経営に参加しています。

得意分野

  • 「経営戦略」立案支援
  • 「経営計画」立案支援
  • 「経営管理PDCA」実践支援
  • ITコーディネータ
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