大手飲料会社のウイスキー工場や食品メーカーの加工施設など、中堅ゼネコンとして特に食品工場の建設を得意とする三和建設

経済同友会は５日、国内物流全般に焦点をあてた施策を提言した。

国土交通省は１月29日、１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」が新東名高速道路で運行できるよう特殊車両通行許可基準を緩和した。

働き方改革や人材不足の課題を抱える運送業界にとって、生産性の向上や自社のブランディングに労働環境の改善など、その方策は多岐に渡る。

日本郵船はこのほど、東京港・大井ふ頭の日本郵船東京コンテナターミナルにおけるコンテナの引き渡し所要時間予想の公表を開始した。

物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を展開するラクスル（東京都品川区）は１月２４日、事業戦略説明会を開催

自然災害によって全損と判断された大型トラックについて、所有権を持つリース会社が12月下旬、ユーザーのトラック運送事業者に対して残債約１７００万円を一括して支払うよう請求していたことが分かった。

世界最大のコンテナ港湾、中国・上海港の2018年コンテナ取扱量は前年比4.4％増の4201万TEUとなった。

日本郵便と子会社の豪トールホールディングス（ＨＤ）が昨年10月に折半出資で設立したＪＰトールロジスティクス（本社＝東京都千代田区）は、付加価値のある提案型ソリューションを重視し、事業を展開する。

ワークスモバイルジャパン（東京都渋谷区）は、コミュニケーションアプリ 「ＬＩＮＥ（ライン）」のビジネス版「ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳ（ラインワークス、以下ワークス）」を提供している。