東急不動産（東京都港区）は、２０１６年から物流施設の開発事業に参入。

東京港・大井ふ頭へのアクセス道路となる大井北部陸橋の補修工事に伴い、２月４日から大井１、２号ターミナルへ向かう車両動線が変更となる。

トラックの乗務員を確保することで物流を滞らせないための改定貨物自動車運送事業法が８日、参議院本会議で全会一致により可決、成立した。

日立物流、佐川急便、ＤＭＭ．ｃｏｍ（以下、ＤＭＭ）は３Ｄプリントサービスで協業する。12日発表した。

日本郵船は17日、三菱倉庫と合弁で国内港運事業４社を傘下に置く持ち株会社「エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス（英名＝MY Terminals Holdings, Limited）」を設立する。

「安全衛生・品質・環境の三位一体の相乗効果による、さらなる品質の向上とともに、人材レベルの強化を図っている」と語るのは、アスト（石橋明社長、大阪市西区）取締役の米倉秀樹氏（安全環境部長）。

今年20周年、航空貨物で成長
規制守らぬ業者は罰則化を

オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）のジェレミー・ニクソンＣＥＯは27日に事業説明会を開催し、2019年に向けたコンテナ船事業環境の見通しと業績回復への取り組みを説明した。

ヘルスケアネットワーク（ＯＣＨＩＳ）は１０月１８日、大阪大学中之島センターで第１３回ＯＣＨＩＳセミナーを開催。

医薬品などの卸売販売を手掛けるアルフレッサは８月、羽田空港対岸の殿町地区（川崎市）で再生医療等製品の流通拠点「殿町再生医療流通ステーション」を開設し、海外での製造も多い再生医療等製品の医療機関向け輸送を手掛けている。