日本通運、組織改正 日本事業本部を新設 ４部門７本部編成に

日刊CARGO　2019年3月26日掲載

日本通運は２２日、４月１５日付の組織改正を発表した。上部組織として、全社の営業や海外戦略を担うビジネスソリューション部門や日本事業部門など４部門を設置し、各部門の責任を齋藤充社長、石井孝明副社長、竹津久雄副社長、秋田進新副社長が管轄する。実行部隊の事業本部は、新たに経営戦略本部、日本事業本部などを設置し、本社組織を現行の４本部から７本部とする。２０１９年度から始まる新中期経営計画の実現に向け、ビジネス拡大を“従来にないスピード”で推進する。

新たな組織体制は図参照。齋藤社長が経営戦略部門、石井副社長がビジネスソリューション部門、秋田新副社長が日本事業部門、竹津副社長がコーポレートソリューション部門を総括する。

同社は先月、創立１００周年を迎える２０３７年に向けた長期ビジョンと19年度から２３年度までの新たな中期経営計画を発表。長期ビジョンでは「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」を掲げる。新組織体制の下、顧客（産業）軸、事業軸、エリア軸での「コア事業の成長戦略」を推進する。

海外売上高比率は１８年度通期見通しの２０％程度から新中計最終年度の２３年度が２５％、長期ビジョン最終年度の３７年度は５０％としているが、同時に本拠となる「日本事業の強靭化戦略」に取り組む。成長戦略の基盤となる高い収益性を実現し、投資面でもより海外を厚くする狙いもある。

今回の組織改正で新設する日本事業本部が、国内各ブロックや日本事業統括部を所管する。日本事業統括部には現在の事業収支改善推進部の業務を移管。専門事業（重機建設、警備輸送、美術品、移転・引越、不動産開発）の収益性向上、営業・事務生産性の向上、また、低収益事業の抜本的改革を図る。

海外関連では、海外管理部を海外事業統括部に名称変更する。営業面では、すでに１７年１０月に営業戦略部の分掌を変更し、国内海外の営業を所管する体制となった。伊藤豊副社長が管理する海外事業本部は海外拠点のネットワーク戦略や収支管理を担ってきた。今回、いずれもビジネスソリューション部門の傘下となり、石井副社長の下で海外戦略が実行されていく。

コーポレートサポート本部では現在の管理本部を廃止し、新設し、日通グループの事業活動を支える。また、コンプライアンスのさらなる強化に向け、ＣＳＲ本部を新設する。

組織面では、ホールディングス体制への移行も視野に入れ、グローバルガバナンスの進化も図る考えもある。齋藤社長は先月の新ビジョン、新中計の会見で実現自体は「現在の中期経営計画で実現すれば良いと思っている」としている。

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