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横浜港 南本牧はま道路の復旧委設置 詳細調査後に早期工法決定へ

Daily Cargo  2019年9月26日掲載

 

国土交通省関東地方整備局は24日、台風15号により被害を受けた横浜港・南本牧はま道路の早期復旧に向けて、復旧工法技術検討委員会を設立し、第1回会合を開催した。被害状況の全貌を把握するため、まず詳細調査を行った上で、復旧工法を決める方針だ。復旧時期は引き続き未定としているが、関東地整局の加藤雅啓副局長は会議冒頭のあいさつで、「南本牧はま道路は国際コンテナ戦略港湾である横浜港の生命線となっており、現在は通行止めによってコンテナ車両の混雑も見受けられる。早期復旧が喫緊の課題となっており、一日も早い復旧を目指す」と意気込んだ。

南本牧はま道路は、南本牧ふ頭と本牧ふ頭地区を結ぶ道路として2017年3月に開通した。首都高湾岸線と直結しており、横浜港から首都圏一円への輸送に大きな役割を果たしている。だが、今月9日未明に首都圏を襲った台風15号に伴う強風により、6736総トンの一般貨物船がはま道路の橋梁に衝突。これにより一部が損壊し、現在は通行止めとなっている。そのため、南本牧ふ頭へのアクセスは南本牧大橋に限られている状況だ。

関東地整局は早期復旧を目指すため、学識経験者と行政関係者で構成される復旧工法技術検討委員会を設置。24日に被災現場の視察を行った後、第1回会合を開催し、復旧工法の検討を行った。委員会では、「早期復旧を最優先して具体的な復旧工法を検討すべきだ」という意見が上がった。鋼床版箱桁橋とPC桟橋の両損壊箇所の復旧工法については、設計上考慮されていない外力が作用したことを踏まえ、引き続き早急に損傷の影響範囲と健全性などを詳細に調査する。調査結果を踏まえて、最終的な工法を決定し、復旧工事に着手する方針だ。同委員会は復旧まで3回程度の開催を予定している。

関東地方整備局の森信哉港湾空港部長は「(現時点では)どのぐらいの損傷があるか詳細が判明していない。詳細調査の結果を踏まえて工法を決定しないと、復旧時期も示すことができない」と説明。今年度中に南本牧ふ頭の新たなコンテナターミナル「MC-4」の整備が完了予定であることにも触れ、「(新ターミナルが稼働し)貨物量が増えると、道路の必要性が高まることは承知している。しっかりとした調査を行った上で、できる限り早く復旧していきたい」と話した。

鋼床版箱桁橋については、今後の調査結果によっては損傷の影響が見受けられない箱桁部分はそのまま活用できる可能性もあるため、その場合はブラケット部などの損傷部位のみの部分取り換えを行う方向で検討する。PC桟橋については、2径間分の桁が脱落するなど大きく損傷している。桁全体としての健全性が確保できていない可能性があるため、桁全体の取り替えと部分的取り替えの両方を検討する予定だ。


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