日本通運 電子契約サービスを全社規模導入 ワンビシ「WAN-Sign」を

Daily Cargo  2020年10月12日掲載

日本通運は来年4月から電子契約サービスを全社規模で導入する。9日、発表した。子会社で「情報資産管理」ソリューションを提供するワンビシアーカイブズ（本社＝東京都港区、佐久間文彦代表取締役社長）の電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign（ワンサイン）」を導入。働き方改革、内部統制強化、コスト削減、事務の効率化・生産性向上などを図り、間接業務改善のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。

「WAN-Sign」は電子契約で締結した契約書の一元管理、また、書面で交わした契約書の原本管理・保管から電子化作業までを、ひとつのサービス内で提供するもの。ワンビシが、サーバー運用などを手掛けるGMOグローバルサイン・ホールディングス（HD、本社＝東京都渋谷区）、また、同社連結企業で電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン（本社＝東京都渋谷区）と協業ソリューションとして開発・提供している。

日通は札幌支店での試験導入を経て、自社支店および協力会社・取引先を含めて電子取引を拡大している。リモートワークやペーパーレス化を推進する中、電子契約導入で、多様な働き方の実現とワークライフスタイルのイノベーションを推進する。契約書の回収漏れや契約期限切れによる未締結状態の発生を防止し、内部統制も強化する。また、収入印紙や郵送で発生するコスト（封筒代、郵送代、返信切手代、印刷コストなど）、保管スペース、生産性向上による間接コストをそれぞれ削減。さらに、紙による契約締結プロセスでの事務負担を軽減する。具体的には印刷、製本、印紙貼付、押印、封印、送付、リスト作成、ファイリング、書棚保管など。

「WAN-Sign」は、①電子署名方式（当事者型）②電子サイン方式（立会人型・事業者署名型）－－など幅広く対応する。①は本人（電子文書の作成名義人）証明や署名権限者を特定する電子署名法第3条の要件を満たす方式。②はメール認証による本人確認のみで署名が可能なもの。ハイブリッド締結も可能だ。契約書、受発注書、社内文書など書類の種類や内容に応じて使い分けることができる。自社運営の国内データセンターで運用しており、データ保全も適切に管理している。

日通は2015年12月、豊田自動織機100％子会社のワンビシの全株式を取得し、子会社化した。グローバルロジスティクス企業として、確実かつ信頼性を評価して「WAN-Sign」を選んだ。電子契約は、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」とGMOグローバルサインが運営する電子認証局「GlobalSign」を基盤とする。

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