給与や手当の充実図るも７割超が「ドライバー不足」　山形県物流実態調査

山形県は、２０２４年問題に関する県内の物流業界の実態を把握するため、荷主や届け先となる製造業・小売業ついて調査を実施。４月２１日に結果を公表した。

山形ト協３７７事業所を対象にしたアンケート（回答数２０３件、回収率５３.８％）では、２０２４年問題について「影響はない」の回答が２８.１％で最多。次いで「影響が出ている」（２４.６％）、「今後影響が出る可能性がある」（２１.２％）、「影響はあったが対応済である」（１９.２％）となった。

＜参照＞　https://weekly-net.co.jp/news/185801/

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