【イラン・中東緊迫】NVOCC LCL貨物に緊急燃料サーチャージ導入

Daily Cargo  2026年3月23日掲載

中東情勢の悪化に伴う燃料調達コストの高騰を受けて、複数のNVOCC事業者が日本発のLCL（海上混載）貨物に対して、EFS（Emergency Fuel Surcharge）の導入を発表している。料率や対象とする仕向け地にばらつきはあるが、各社の発表をまとめると、いずれもレベニュートン（R/T）当たりで東アジア・東南アジア向けが5～10ドル、豪州・ニュージーランド向けが10ドル、西アジア・欧州・地中海・北米向けが10～15ドル、中東・中南米・アフリカ向けが15ドル、北米内陸向けが15～20ドル程度となるもよう。トランシップ貨物に関しては、経由地別で料率を設定する事業者もみられた。

EFSの適用開始日は一部3月中旬から即日とした事業者もいたが、基本的には4月1日日本出港本船からとする事業者が多いようだ。北米向けは少し遅れて、同月中旬ごろの適用としている。今回の情勢悪化により、紅海から喜望峰経由への再迂回が進んでいることを踏まえて、あるNVO関係者は「（3月中旬時点では）欧州向けなどの海上運賃の跳ね上がりはまだこれからだが、燃油の高騰によりサーチャージをつけて緊急的にBAF（燃油価格変動調整金）を上げていくことは避けられない事態」と話していた。各社とも引き続きコンテナ船社の動向を注視している。

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