― 御社にとっていま最も重要な経営課題は何か。

（新村社長） 採用した人員をいかに定着させるかが最大の悩みで、労働面や教育の整備などに取り組んでいる。採用はホームページを使って年間100人くらいの応募があり、今年は20人、前年も同規模を採用した。ただ、入社１～３年の退職者が多く、定着につながらない。そこで労働面や教育の改善に着手した。

労働面では、労働時間の削減に取り組み、月間240時間に収まる計画でスタートした。センターに行くのに１時間、戻るのに１時間かかり、休憩込みで１日10時間に収めるようにし、残業を減らして賃金のベースを３割ほど上げた。人員と車台数はマッチングしているので、こちらの要望が通らない荷物はやめている。

教育面では指導者の添乗中に事故が発生するなどあり、指導者教育も含めて今期は５月からスタートした。座学だけではなく実践もしていかねばということで、１，２、３週間および３か月、３年ごとを目安に教育の仕組み作りに取り組んでいる。教育する側は資格作り、人材育成にウエートを置いている。

― 昨年の運送約款の改定に対して御社はどのように対応したか。