誠幸運輸倉庫　テレワークを実践、コロナ禍で苦肉の策

「配車マンに限定されるが、運送事業者でもテレワークは可能」と話すのは、誠幸運輸倉庫（大阪市西淀川区）の澤田隆久社長。自社でできる様々な取り組みを実行して、厳しいコロナ禍と懸命に向き合っているという。

テレワークは、１回目の緊急事態宣言が発令された昨春に導入。「事務所が密な状態なので、苦肉の策だった」と導入の経緯を笑顔で話す澤田社長。

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