ロボティクス技術を開発するRapyuta Robotics(本社=東京都中央区、モーハナラージャー・ガジャン代表取締役CEO)
政府は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として取り組む「スマート物流サービス」の研究開発計画案を策定し、27日公表した
東京都と東京港埠頭会社は8月、東京港・大井コンテナふ頭至近の城南島に、24時間利用可能なストックヤードを設置し、運用トライアルを実施する。
中国海運最大手、中国遠洋海運集団(チャイナ・コスコ・シッピング)傘下のコンテナ船社、コスコシッピングラインズはこのほど、ロシア鉄道と戦略的合作契約を結んだと発表した。
東京都トラック協会の海上コンテナ専門部会は6日、都内で総会を開き、昨年度事業報告と今年度事業計画を原案通り承認した。
豊田通商は先月30日、子会社の豊通物流とともに、RFIDタグを活用した入出庫・棚卸システムの試験導入を開始したと発表した。
日立物流は先月24日、2019年度(20年3月期)から21年度(22年3月期)を対象とした新中期計経営計画を発表した。
郵船ロジスティクスは、サプライチェーン(SC)・ソリューション事業を深化している。
東京湾内でバージ輸送を手掛ける横浜はしけ運送事業協同組合(飯泉牧太郎理事長)の2018年度海上コンテナ輸送量は、前年度比11.4%増の8万2275TEUとなり、2年連続2桁増となった。
フランスの調査会社アルファライナーによると、4月29日時点での待機コンテナ船の隻数は2週間前と比較して3隻減の105隻、TEUベースで8.8%減の29万2943TEUとなった。
月日の経つのも早いものです。今月は6月ということで
提案内容により提案書の作成方法も異なってきます。
物流業が進化する中で提案営業の重要性が叫ばれるようになってきました。
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