加速する人口減少が、そのまま働き手の不足を生み出す悪循環は一向に終了の気配を見せていません。
提案するには、ニーズの把握が必要であることを前回説明させていただきました。
業種・業態・規模等でも企業ニーズは異なり、提案内容も違ってくることは前回説明させていただきました。
物流業は受託産業とも言われるだけに、これまで仕事は出す荷主が優位な位置を占め、従属的な地位とされてきました。
平成最後の新年を迎えました。昨年を表すことばが“災”であったように日本列島全体を自然災害が吹き荒れた1年でもありました。
新年明けましておめでとうございます。と言ってもこのメールマガジンがでるのは、松の内を過ぎているはずです。平成最後の新しい年をどのように迎えておられるでしょうか?
過行く年末、物流企業にとって最も忙しい繁忙期を迎えました。この繁忙期を乗り切ると、新年を迎えます。
かつてブームを引き起こしたのがドラッカー流マネジメント、今では忘れた方々も多いかもしれません。
物流業でも5年後実施される総労働時間規制に対応するために、働き方改革が必要とされています。
物流業を取り巻く環境は依然として厳しいままです。圧倒的中小企業が多い物流業、人材不足や経費高騰などの課題は依然として残されたまま改善が見込めない状況です。
昨年4月、物流関連2法が施行され荷主、物流事業者への強力な規制的措置
中国が昨年末に日本人のビザなし渡航を解禁
さて、いまさらですが物流とは何かといえば、
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