世界最大のコンテナ港湾、中国・上海港の2018年コンテナ取扱量は前年比4.4％増の4201万TEUとなった。

日本郵便と子会社の豪トールホールディングス（ＨＤ）が昨年10月に折半出資で設立したＪＰトールロジスティクス（本社＝東京都千代田区）は、付加価値のある提案型ソリューションを重視し、事業を展開する。

東京港・大井ふ頭へのアクセス道路となる大井北部陸橋の補修工事に伴い、２月４日から大井１、２号ターミナルへ向かう車両動線が変更となる。

日立物流、佐川急便、ＤＭＭ．ｃｏｍ（以下、ＤＭＭ）は３Ｄプリントサービスで協業する。12日発表した。

日本郵船は17日、三菱倉庫と合弁で国内港運事業４社を傘下に置く持ち株会社「エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス（英名＝MY Terminals Holdings, Limited）」を設立する。

オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）のジェレミー・ニクソンＣＥＯは27日に事業説明会を開催し、2019年に向けたコンテナ船事業環境の見通しと業績回復への取り組みを説明した。

医薬品などの卸売販売を手掛けるアルフレッサは８月、羽田空港対岸の殿町地区（川崎市）で再生医療等製品の流通拠点「殿町再生医療流通ステーション」を開設し、海外での製造も多い再生医療等製品の医療機関向け輸送を手掛けている。

オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）、マースクライン、ＭＳＣ、ＣＭＡ‐ＣＧＭ、ハパックロイドのコンテナ船社５社は、コンテナ船業界のデジタル化およびその標準化を推進するため、中立・非営利の団体を設立する。

台風21号の被害を受けた関西国際空港の国際貨物地区が、12月初めまでにほぼ
完全復旧するめどが立った。

オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の2019年３月期上期（４～９月）決算は３億1100万㌦の赤字となった。