今月末からのゴールデンウイーク（GW）を控え、航空貨物業界でも事前対応の動きが本格化している。

DSVとパナルピナは1日、DSVによるパナルピナの買収について両社で合意したと発表した。

日本通運は22日、４月15日付の組織改正を発表した。

全国的に危険物倉庫の庫腹が逼迫している。需要そのものの拡大に加え、危険物保管に関する荷主のコンプライアンス意識の変化が、新たな倉庫需要を生み出している。

大和ハウス工業は、北陸三県を中心に食品物流を手掛ける若松梱包運輸倉庫（本社＝石川県金沢市）を含む同グループ４社を買収した。

昨年９月に発生した台風21号による貨物事故の損害賠償を巡り、荷主や物流事業者の間でなおトラブルが続いている。

日本通運は22日、創立１００周年を迎える２０３７年に向けた長期ビジョンと19年度から23年度までの新たな経営計画を発表した。

ＵＰＳは「グローバルスマートロジスティクスネットワーク」の開発、整備を積極的に進めている。

東海運は今年４月、北九州地区における需要拡大に対応するため、福岡県新門司地区に危険物マルチワークステーションを開業する。

経済同友会は５日、国内物流全般に焦点をあてた施策を提言した。