日本通運は22日、４月15日付の組織改正を発表した。

全国的に危険物倉庫の庫腹が逼迫している。需要そのものの拡大に加え、危険物保管に関する荷主のコンプライアンス意識の変化が、新たな倉庫需要を生み出している。

大和ハウス工業は、北陸三県を中心に食品物流を手掛ける若松梱包運輸倉庫（本社＝石川県金沢市）を含む同グループ４社を買収した。

昨年９月に発生した台風21号による貨物事故の損害賠償を巡り、荷主や物流事業者の間でなおトラブルが続いている。

日本通運は22日、創立１００周年を迎える２０３７年に向けた長期ビジョンと19年度から23年度までの新たな経営計画を発表した。

ＵＰＳは「グローバルスマートロジスティクスネットワーク」の開発、整備を積極的に進めている。

東海運は今年４月、北九州地区における需要拡大に対応するため、福岡県新門司地区に危険物マルチワークステーションを開業する。

経済同友会は５日、国内物流全般に焦点をあてた施策を提言した。

国土交通省は１月29日、１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」が新東名高速道路で運行できるよう特殊車両通行許可基準を緩和した。

日本郵船はこのほど、東京港・大井ふ頭の日本郵船東京コンテナターミナルにおけるコンテナの引き渡し所要時間予想の公表を開始した。